2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
次に、厳しい安全保障環境下で、海上自衛隊の役割が更に高まっております。しかし、現実は海上自衛隊の艦艇希望者が激減をしているのが実態であります。この理由についてどう分析しているのか、伺いたいと思います。 私は、その一因として、出航中に家族、友人と連絡が取れないことが考えられます。現状は、家族メールができるようになっているものの、技術的運用上、回数制限があり、速度も遅いと承知をしております。
一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。公明党としては、締約国会合へのオブザーバー参加を提案させていただいているところでございまして、この点は今後も強く求めてまいりたいというふうに思います。
このような安全保障環境下の下、日米同盟の抑止力、そしてその中核的要素たる沖縄における海兵隊の存在の重要性、これには変わりはないというふうに思っています。 その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに辺野古移設が唯一の解決策であり、このことはこれまでも何回となく日米間で確認をしてきております。
このことを指摘し、まず、複雑化する安全保障環境下での防衛大綱の今後の在り方についてお伺いします。 防衛の大綱はこれまで、主として防衛省が所管する分野を対象としてきました。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核、ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務省との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。
分断や対立によって不透明感を増している現在の安全保障環境下にあって、不断の外交努力を重ね、脅威を未然に防止し、我が国のみならず国際社会の平和と安定をもたらしていくことが今ほど求められている時代はありません。宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での安全保障上の懸念が指摘される中、抑止力を更に高め、万一の備えとして必要な防衛力を整備する観点から、新たな防衛大綱、中期防が閣議決定されました。
その上で、厳しい安全保障環境下におきましてＦ35やイージスシステムといった我が国を守るために必要不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないことから、近年、ＦＭＳ調達は増加傾向にございまして、防衛産業が厳しい状況にあるとの指摘があることも事実でございます。
本協議は、日米の外交・防衛当局の審議官級を代表とし、米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。この協議は二〇一〇年以降定期的に実施しており、二〇一三年以降でいえば、これまで九回実施しております。トランプ政権下では、昨年六月及び本年三月の二回実施いたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 日米拡大抑止協議というのは、我が国が米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能をしております。 この場での詳細なやり取りについては差し控えます。
しかし、そもそも協定の相手国であるインドというのがどういう国であって、どんな外交理念、特性を持っているのか、どんな安全保障環境下に置かれているのかといったような議論はなかったように思います。 しかし、私から見て、それは極めて重要なポイントだと思っております。
今、笠井委員が御指摘になりました内容でございますが、笠井委員ももう御存じのとおり、昨今の北朝鮮情勢、もう報道でもされておりますし、また中国の動向等、非常に厳しい安全保障環境下にあるかと思います。 アメリカのリバランス政策に基づきまして、アジア太平洋地域への最新鋭の装備の配備を今進めておるところでございます。
その心意気はわかりますが、繰り返しになります、国民の皆様に理解を深めていただくために、歴代の法制局長官と御意見交換をしていただいて、歴代の法制局長官がこの今の安全保障環境下でどう考えるか、ぜひ公にしていただくことを御検討いただけませんか。
今日、国際社会を概観すると、東アジアは厳しい安全保障環境下にありますが、さらに、テロや海賊などの非対称脅威に対し、国際社会が協力して対処する必要に迫られています。その中で、我が国は、こうした国際社会の不安定要因に各国と協力して取り組む重要な責務を負っていると確信します。
○国務大臣（田中直紀君） 現在の安全保障環境下で、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることができないこと、沖縄の地理的な優位性や米海兵隊の特性、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要などを総合的に勘案すれば、沖縄県内に移設せざるを得ないということでございます。
少子化の影響もありますし、また近年の景気回復傾向により募集環境が厳しくなっていると聞いておりますが、しかし、新たな安全保障環境下のもとで質の高い人材の確保の重要性は高まっていることから、自治体を含めた関係機関の募集協力は欠かせないものですので、今後とも連携を密にしてほしいと思います。 そこで、さらに言うならば、国としてやるべきことは、自衛隊を職業として魅力あるものにしなければならないと考えます。
ここに防衛庁からいただいた資料があるんですけれども、変わることの第一番目は、新たな安全保障環境下において危機対処に対しより迅速な対応が可能になるというふうに言っているんですね。しかし、この点は、緊急事態においては、基本的には官邸主導でシステムがつくられていますから、安全保障会議とか閣議とか、もう既に段取りができている。
第一に、新たな安全保障環境下における政策課題に適切に対応すべく所要の組織改編を行います。まず、防衛庁長官の補佐体制及び国民保護に係る体制の充実強化を図るため、防衛参事官制度を実効的に機能させるとともに、内部部局や地方組織等の改編を行います。また、装備品のライフサイクルを見据えた取得を実施し得る体制への改革を推進するため、装備本部を新設いたします。
今般の改正は、弾道ミサイルの拡散や国際テロといった新たな安全保障環境下における新たな脅威や多様な事態等に対し、多機能で弾力的な防衛力を構築し、これにより実効的な自衛隊の運用を可能とするものであります。
アーミテージ報告書は、アジアは米国の繁栄にとり死活的な地域である、安全保障環境下において日米二国関係は以前にも増して重要であると指摘をしております。さらに、その報告書の中では、政治、安全保障、情報、経済関係、外交と多岐の分野にわたっております。